By: Bert Kaufmann

アーキ・ヴォイスの
コーディネーターです。
昨日から4月に入り、
新年度になりました。

昨日の午前中、新宿の
都庁周辺を歩いていると、
着なれないスーツを
来た新社会人の一団と
すれ違いました。
新鮮で新年度を感じます。

さて4月に入って、
社会的にもさまざまな
制度が変更されています。

１．消費税込の総額表示が義務化

２．70歳までの就業機会の確保が
　　企業の努力義務に

３．「同一労働同一賃金」が
　　 中小企業にもが適用

こうした制度変更に関して、
弊社ではどのように
なっているのかを今日は
お話したいと思います。

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１．消費税込みの総額表示が義務化
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まず、消費税込の総額表示の
義務化に関してですが、弊社では
関西を中心としたスクールが
消費者向けサービスであるため、
今回、すべて税込表示としました。

また東京の翻訳・通訳、
人材派遣といった企業間取引は、
国税庁のサイトを見る限り、
総額表示義務の対象外ですが、
今回、税込表示で統一しました。

弊社の場合、法人のお客様は
官公庁をのぞくとほとんどが
継続取引になっていますので、
何かあれば各担当にお尋ね
いただければと思います。

下記は弊社の翻訳・通訳に
関するサイトです。
「アーキ・ヴォイス翻訳WEB」

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２．70歳までの就業機会の確保が
　　企業の努力義務に
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また今回、70歳以上の就業機会を
確保することが企業の努力義務と
されました。

3年前にお話しましたが、
（「弊社の派遣者で最高齢の方は | 通訳翻訳手配の舞台裏」）
2018年4月に弊社では
人生100年時代ということで
就業規則を変更し、定年を
60歳、65歳、70歳、75歳、
80歳、85歳までの6段階に
設定しました。

弊社にご登録いただいている
派遣人材の中には、商社で
海外駐在を経験され、定年退職後、
週2～3日で社会貢献をしたい、
という方も結構いらっしゃいます。
こうした方々は、
コミュニケーション能力が高く、
20代よりもパワフルだったりして、
お客様からも喜ばれます。

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３．「同一労働同一賃金」が
　　 中小企業にも適用
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今月から中小企業にも
同一労働同一賃金が
導入されました。

大企業や派遣会社は
1年前から同一労働
同一賃金が導入されています。

まず、派遣会社が同一労働
同一賃金を実現する場合、
二つ方法があります。

一つは、お客様の賃金水準を
派遣スタッフに合わせる方法。
（→ ＜A＞派遣先均等・均衡方式）
もう一つは、派遣スタッフの
間で代表者を決めて相場をもとに
賃金を決めていく方法
（→ ＜B＞労使協定方式）

現在、弊社のお客様は全て
＜B＞の労使協定方式です。

労使協定では、厚生労働省が
提示している職種別の平均賃金を参照し、
それ以上の金額で賃金テーブルを
作成する必要があります。

派遣スタッフへの支払時給は
下記4つのポイントで計算します。

　(1)相場の時給
　　　　+
　(2)地域指数
　　　　+
　(3)退職金
　　　　+
　(4)交通費

下記が厚生労働省の人材派遣の場合の
同一労働同一賃金の説明です。
「派遣労働者の同一労働同一賃金について」

以上、4月からの社会制度
変更に関して、弊社の取り組みを
お話しました。
本年度も引き続きどうぞ、
よろしくお願いします。