ご報告:登録支援機関に認定されました

アーキ・ヴォイスの
コーディネーターです。
毎年言っているように思いますが、
「早いもので」、明日で
11月も終わりです。
令和元年、2019年も残すところ、
あと1ヵ月になりました。

東京は昨日から一段と寒くなり、
この週末は真冬並みになるそうなので、
くれぐれもご自愛ください。

さて、今回のブログでは、
弊社が特定技能の登録機関に
認定されたことをお話します。

・・・

ちょうど1年前のブログで、
入管法改正案が審議入りする
タイミングで、移民に関して
こんな内容のお話をしました。

 ・日本はすでに移民国家といえます

 ・日本独自の言葉遣いで、
  「移民」という言葉を避けるため、
  歪(いびつ)な労働構造が生まれました

 ・すでに移民で失敗し、
  後戻りできない事例も世界には
  あります(スウェーデン)

(上記、2018年11月16日のブログ

そして昨年、
入管法改正案が成立。
今年の4月から「特定技能」という
在留資格が新設されました。
この制度の下で政府は、
今後5年間で最大約34.5万人の
受け入れを見込んでいます。

今年2月のブログでは、
この34.5万人を日本の都市で
考えてみました。例えば、

 ・奈良県奈良市:35万人

 ・埼玉県川越市:35万人

 ・東京都北区 :34万人

(上記、2019年2月15日のブログ

現在、4月の受け入れ開始から
約半年が経過しましたが、
実際のところを最近の朝日新聞が
取り上げていたのでご紹介します。

特定技能外国人、政府見込みのまだ2%  準備不足を露呈
(『朝日新聞DIGITAL』にジャンプします)

記事によると、
11月8日時点で「特定技能」の
在留資格を得た外国人は895人。
その半分(440人)が資格試験の合格者、
後の半分(455人)が技能実習から変更者
となっているようです。

お話した通り、政府としては
今後最大34.5万人の
受け入れを予定していて、
本年度の受け入れ見込みは
約4万7千人とのことです。
とすると、現在の895人だと
予定の約2%しか受け入れが
できていないことになります。

さまざまな現場では
この制度が「進まない」と
言っている声を聞きますが、
当初から今年度は助走期間と
位置づけられていました。
4月からの半年の間、
受け入れの枠組みが少しずつ
整ってきたように思います。

こうした状況の中、
弊社も先月、この制度の
「登録支援機関」として
認定を受けました。

下記、ご報告です。

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■ 登録支援機関登録のお知らせ ■

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この度、弊社は、
2019年10月10日付で
新たな在留資格
「特定技能」に関する、
外国人材受入れの
「登録支援機関」として
出入国在留管理庁から
登録認定を受けました。

2019年4月より、新たな
外国人材受入の制度として
新在留資格「特定技能」が
新設されました。

この特定技能制度というのは、
深刻な人手不足に対応するため、
一定の専門性・技能を有し、
即戦力となる特定技能外国人を
受け入れる制度です。

こうした新たな在留資格により、
これまで外国人が就労することの
できなかった、宿泊業、外食業、
建設業、造船産業などでは、
外国人を雇い入れることができます。

政府は、今後5年間で
この新たな制度を活用して
人材不足が深刻な14分野で
最大34万5150人を受け入れる
予定になっています。

増加する外国人材を受け入れ、
サポートしていくことが今後の
大きな課題になります。
そのため外国人材の生活全般の
サポートを行う登録支援機関の
役割が重要になってくると考えています。

例えば、登録支援機関が出来ることとして
次のようなものがあげられます。

 ・出国前に日本での注意事項のガイダンス

 ・出入国の際の送迎

 ・日本入国後、生活関係全般の情報提供

 ・住居を借りる他生活全般のサポート

 ・日本語学習機会の提供

 ・相談、苦情の窓口対応

 ・日本人との交流促進

 ・支援責任者や支援担当者と定期的な面談実施

 ・上記の面談で法令違反を知った場合の通報

上記のようなサポートの他、
登録支援機関は特定技能1号の
従業員の支援計画の作成・提出を
行うことができます。

(入管法では、特定技能1号の外国人従業員に対する
 職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を
 雇用する企業が行うものと定め、
 支援計画の作成・提出を義務付けています)

弊社では以前から多言語通訳・翻訳手配の
一環として、技能実習生の生活サポート、
寮監の手配、通訳手配を行ってきました。

今後は、これまでの経験を踏まえ、
新たに許可された在留資格である
特定技能14業種の各分野(外食業、
宿泊産業等)への人材採用支援を
行っていく考えです。

■許認可概要

・許可申請  : 法務省管轄 登録支援機関

・登録番号  : 19登-002570

・登録年月日 : 2019年10月10日

なお、登録支援機関登録簿は、
法務省出入国在留管理庁が
ウェブ上で公開していて、
以下より確認できます。

 「 法務省 登録支援機関
 (法務省のWEBサイトにジャンプします)

 ご参考
 「 新たな外国人材の受入れ及び   共生社会実現に向けた取組
 (法務省のWEBサイトにジャンプします)

どうぞ、よろしくお願いします。

・・・

以上、今回は弊社が特定技能の
登録支援機関に認定されたことを
取り上げました。

個人的なイメージですが、
移民の受け入れに失敗すると、
スウェーデンのような事態に
なると思っていますし、逆に、
成功すれば、外国人も生き生きと
日本で活躍できる社会が
生まれるのだと思っています。
先日のラグビー日本代表の
ようなイメージです。

スウェーデンかワンチームか。
弊社として、自由闊達な社会への
一助となれるよう、今回の認定を
慎重にかつ有効に、
活用していきたいと考えています。

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